民主的でコモンズベースな都市に必要な公共政策、そしてミュニシパリズム #23

本論の元である「Ours to hack to own」は2017年出版の本にて、すでに5年前の本の内容であるものの、2016年当時、スペイン・バルセロナの市長にアダ・クラウ氏が市長となったことは1つの大きな出来事としてニュースにもなっていたことを思い出します。

クラウ氏のその後の具体的な政策の実施状況については論考では触れられていませんが、バルセロナの水道再公営化運動水の運動から生まれた「バルセロナ・イン・コモン」のその後やバルセロナのミュニシパリズムの動きについては、現在、杉並区長となった岸本聡子氏が2020年に出版した『水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと 』や、過去のウェブでの連載を参照いただければとおもいます。

単純に公共インフラを公営化するのではなく、市民参加や市民協働で運営・管理することによる参加型の民主主義が生まれてきます。プラットフォーム協同組合の根底にある考え方は、選挙だけではない地域自治的な民主主義や合意形成を大切にするミュニシパリズムの考え方やその実践ともつながる思想です。

論考内でフランチェスカ氏が語るように、「監視資本主義」から新しい形の協同組合主義や民主的なソーシャルイノベーションによってデータを社会化できるシステムへの移行を具体的かつ真剣に考えるべきだと強く感じます。

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フランチェスカ・ブリア 

プラットフォーム資本主義へ移行することは大きな変革を意味します。新たなオンラインプラットフォームを構築しようと考える企業は、産業や社会のあらゆるセクターにサービスが浸透することを目指しています。例えばそれは、個人レベル（スマートフォンやウェアラブル技術、レンズ、メガネなど）、家庭レベル（スマートホーム、スマート電力計、IoTに代表されるインターネットに接続されたセンサーなど）、そして“スマートシティ”のレベル（自動運転技術、ネットワーク化された交通サービス、エネルギーグリッド、ドローン、ユビキタスデジタルサービスなど）が挙げられます。プラットフォームは、インターネットのみならず経済全体を再構築しようとしています。政府は、この新しい経済によってプラットフォームの運営企業が利益だけでなくとても大きな社会性が発生していることに対して何かしらの対策を行う責任があります。

サービスの仲介者から情報の仲介者へのパワーシフト、これはつまりサービスの「Uber化」が起こっているのです。現在のデータドリブンなプラットフォームサービスは、潜在的な顧客をあらゆる手段を使ってマッチングさせるマーケットプレイスと言えます。その裏側には大量のデータを収集し、取引コストや調整コストを下げ、ダイナミックな価格戦略を用いてより安価なサービスを生み出す仕組みを提供しています。ほとんどのプラットフォームサービスは独占的な企業のものであり、ネットワーク効果とエコシステムの規模の経済を利用することで、ネットワーク外部性を素早く取り込んでいきます。集まったビッグデータや人々の社会的・経済的資本にただ乗りしているため，例えるならそれはパラサイトなものとも言えるでしょう。これらの強力なアルゴリズム設計に基づいた戦略によってさまざまな経済分野に迅速に参入し、既存の産業を破壊しているのです。つまり、デジタルエコシステムをコントロールすることで、あらゆるものを生産的な資産に変えてしまい、すべての取引は彼らが入札と価格設定のルールを設定したオークションになるのです。

プラットフォームは、労働市場にも大きな変化をもたらしています。例えば、Uberは自身では車を所有せず、ドライバーも雇わず、労働者を独立した契約者とみなしています。このようにして、同社は労働者を外部化し、団体交渉を排除し、データに基づいた評判やランキングの仕組みを導入して（企業にとっての）取引コストを削減し、運営コストを抑えています。シェアリングエコノミーの成長は、結局のところ、労働の流動化によって雇用保障や社会的保護、医療や年金、子育てなどに関する給付など、労働者のセーフティネットを不安定化させているのです。

私のようにヨーロッパ人で、社会民主主義的なセーフティネットが機能している社会に慣れている者にとっては、UberやAirbnbのような企業が掲げているビジョンはあまり魅力的ではありません。気候変動から健康、教育まで、世界規模の問題を解決するために、安価で高性能なソリューションを提供するという楽観的な宣伝文句にもかかわらず、シリコンバレーが提供する福祉プログラムには、公共サービスの削減、緊縮政策、公共インフラの金融化、負債の増加、そしてハイテク企業が24時間体制で市民を監視するためのフリーライセンスが付いてくるのです。

ヨーロッパの福祉モデルはもはや適切ではなく、持続可能でもないという意見も多いでしょう。しかし、このような状況になったのには歴史的・政治的な理由があります。逆効果の緊縮財政を余儀なくされた政府は、社会政策に投資する予算がなくなってしまったのです。

プラットフォーム経済を擁護する際によく使われる根拠は、プラットフォームの所有者に莫大な富をもたらし、彼らはその利益を実体経済に再投資することで、公共の利益に貢献するというものです。しかし、残念ながらそのようなことはありません。それどころか、最新のデジタルイノベーションの波は、資本に対する過剰なリターンをもたらし、大量の現金が大手ハイテク企業のバランスシートやオフショア口座に流れ、福祉、社会インフラ、教育、健康、気候変動対策のためのクリーンエネルギーにはほとんど投資されていません。この状況をさらに悪化させているのが、グーグルと英国政府との間で膨大な税に対する和解策（編注：詳細はこちらの記事など参照）や、イタリア政府とアップルとの間の課税問題（編注：詳細はこちらの記事など参照）に見られるように、ハイテク企業や大手金融機関が得た利益に対して、政府が明らかに課税できていないことです。

民主的でコモンズベースな都市への転換

プラットフォーム資本主義に代わるものを模索することは、緊縮財政やあらゆる商品やサービスの企業化に対する不満の高まりという大きな枠組みの中で行われるべきです。ヨーロッパでは、水、空気、電気などの公共財や公共インフラを市民中心で運営管理する運動のような良い例があります。これらの例をもとに、連帯的、協働的なプラットフォームが持つべき可能性を示しています。

オルタナティブな政策や前向きな規制を打ち出している非常に興味深い都市の例として、バルセロナが挙げられます。2011年に始まった15M運動の大規模な運動によって、「Platform for People Affected by Mortgages（PAH：住宅ローン被害者の会）」のリーダーであり、不当な抵当条項による立ち退き通告に対抗するための活動家として草の根運動を続けてきたアダ・クラウ氏がバルセロナ市長に就任し、スペインを深刻な金融・社会危機に陥れ、何十万もの家族が家を失った人達を生み出したエリートに対抗する政治的反対勢力の代表となりました。

クラウ氏が率いる新しい政治団体は、クラウドファンディングで資金を調達し、何千人もの市民からの政策意見を集約したオンラインの協働プラットフォームを通じて組織されました。就任後すぐに、連立政権のメンバーは一連の社会改革に着手しました。特に、違法な観光を阻止するための規制を強化し始めました。バルセロナ市議会はホテルなどの観光施設の新規許可を凍結し、AirbnbやBooking.comのような企業が観光登録をせずにアパートを運用した場合、罰金を科すことを約束しました。その上で、これらの企業には、社会的に緊急避難が必要な人達向けの住宅コンソーシアムに空きアパートを3年間、家賃補助付きで住まう人に提供すれば、罰金の80％を減額交渉できる権利を付与しました。

市は、責任ある観光に向けたより良い実践やビジネスモデルについて話し合うための市民集会の開催を呼びかけています。クラウ氏率いる新たな政権は、地域で社会的利益を生み出す連帯経済を促進するための新たな政策を推進しています。このような取り組みに加えて、クラウ氏はインフラや公共サービスの再公営化への移行を約束しました。これは、大企業が推進する新自由主義的な監視型の「スマートシティ」モデルを批判的に理解した上でのことです。その代わりに、ボトムアップで構築された、民主的で環境に優しいコモンズベースなデジタルシティへの転換を目指しています。

重要な公共サービスやネットワークインフラを再公営化するというビジョンは世界的に注目を集めており、公共事業と協力的なオンラインプラットフォームとの間に新たな提携が生まれています。世界の多くの都市や地域では、水道、廃棄物処理、エネルギー供給の運用を公共の手に戻し、民間の商業目的よりもコミュニティの利益を優先させようとしています。重要な革新は、公共事業の所有権と地方自治体、労働組合、市民が共同で株式を保有する協同組合など、より分散化された集団所有権を組み合わせた新しい形態による成長なのです。

協同組合のデータプラットフォームと革新的な民主主義のための新たな道を求めて

将来のデータ集約型のインフラや福祉システムを構築するには公共投資が必要です。都市や行政は、依然として集積されたデータに力があることについて十分な理解をしていません。近年、私たちはオンラインプラットフォームが従来の価値を超えた有用性を帯びたものだと捉え始めました。情報の蓄積が他のすべてのサービスに影響を与え、サービスの管理と提供の方法が急速に変化しています。プラットフォーム経済では、データ、アイデンティティ、レピュテーションが重要になります。シリコンバレーでは、データを新たな資本と捉え、金融市場で売買される商品とし、それらを取り巻くファイナンス制度を確立することを目指しています。ハーバード・ビジネス・スクールのショシャナ・ズボフ氏は、この新しい現実を「監視資本主義」（編注：「監視資本主義」の詳細についてはズボフ氏の著書『監視資本主義: 人類の未来を賭けた闘い』（2021年、東京経済新報社）に詳しい）と呼んでいます。私たちは、「監視資本主義」から新しい形の協同組合主義や民主的なソーシャルイノベーションによってデータを社会化できるシステムに移行しなければなりません。

例えば、都市は、市民のデータのセキュリティ、プライバシー、主権を保証するシステムを備えた、分散型の共通データ基盤を独自に運営することができます。そして都市は、地元企業、協同組合、市民団体、技術系起業家らと連携しながら、そのデータインフラを活用した革新的なサービスを提供することができます。例えば、欧州委員会のCAPSプログラムでは、約6,000万ユーロを投じて、協力的でオープンなプラットフォームを構築するD-CENTプロジェクト（http://dcentproject.eu）のような、直接民主主義のための分散型でプライバシーに配慮したツールや、経済的エンパワーメントのための暗号通貨の開発など、社会的影響力の強いボトムアップ型の市民主導のプロジェクトを試験的に実施しています。このような取り組みは、プラットフォーム、デバイス、センサー、ソフトウェアが生み出すデータが、企業のサイロ化に閉じ込められることなく、公共の利益のために利用できます。革新的で協働的なプラットフォームを試験的に導入するために公的資金を投入することは、支配的なプラットフォームが利用している現在のデータパラダイムに対して信頼できる代替手段となりえます。経済、技術、社会、政策を統合しなければ、市場は断片的なまま市場の集中によって規制の崩壊を招くことになります。

現在の略奪的なパラダイムが唯一の解決策ではありません。私たちは、現在進行中のテクノロジーによる変革を活用して、集団の利益のために社会や福祉を改善することができます。データ集約型プラットフォームのための公的・共同的な所有権の代替形態を構築することで、短期利益主義や不当な抵当権によって賃料を支払わせようとする横柄な論理を生み出さない経済を実現することができます。福祉、健康、若者の雇用、教育、環境などを改善するには市場に任せていては上手くいきません。私たちは、目先の商業的利益にとらわれず、社会のための長期的な価値創造を優先すべきなのです。21世紀の民主主義はこの課題にかかっているといえるでしょう。

OpenAIのお家騒動から見る人工知能とそれらを取り巻く一部による意思決定の危うさ

この一週間、OpenAIの話題は世界中を駆け巡るほどの大きな出来事となりました。

OpenAIの電撃的な退陣劇とそこに対するマイクロソフトの迅速な対応、続くOpenAIスタッフらによる役員陣に対するある種のクーデターに近い動きを経て、最終的に一度は退陣したサム・アルトマンはOpenAIに戻り、元の役員幹部らは総入れ替えされたという一連の出来事は、世界がある意味で激変したような出来事でした。

こうした動きを傍目に見つつ、一部のシリコンバレーの出来事があっという間に世界を駆け抜け、一団体、一企業のお家騒動とそれを飲み込まんとする巨大テック企業の圧倒的な展開に圧倒されるとともに、この一連の出来事によって、OpenAIのみならず、生成AIや人工知能全般の不安定さを改めて感じてしまいます。

OpenAIそのものは非営利組織として運営しつつも、資金的な問題を解決するために営利部門を設立し、その株主にマイクロソフトをパートナーとすることで豊富な資金獲得に成功した経緯があります。その組織構造によって、均衡が保たれると思っていた矢先の退陣劇によって、非営利組織と営利組織を入れ子にして運営するという形の難しさが現れたと言えるでしょう。

『WIRED』エディター・アット・ラージ（編集主幹）のスティーヴン・レヴィ氏も、OpenAIの騒動の経緯を踏まえ、人工知能の未来に対する警鐘を鳴らしています。

今回のニュースレターで紹介したように、人工知能のような人類全般、社会全般への大きな影響力を持つものを、一民間企業だけでその行方が意思決定されてしまうという状況そのものがリスクと捉えるべきものとも言えます。さらに、どんなに高尚なビジョンを掲げようとも、そこにいる一個人らの競争心や欲望といった人間の性によって、世界が一変してしまう出来事が起きてしまうという現実です。もはやこんな物語はAIすら予想していなかったものかもしれません。

私たちは、改めて、人工知能が広がる世界におけるあり方を見通すとともに、人工知能を一企業や個人の判断に委ねることなく、インフラ的テクノロジーに対して公共政策的アプローチと技術と自治とのより良い関係性について真剣に考えるべきなのかもしれません。

年末近くなり慌ただしい日々が続き、なかなか落ち着いて本を読む時間も取れていませんが、ここでは最近買ったり読んだりした本をいくつか紹介したいと思います。今回のニュースレターで触れたように、テクノロジーの進展とそこに対する私という存在、および公共的なあり方について考えるものという意味では、リンクしてくるような気がします。

社会契約そのもののリデザイン

📕『99パーセントのための社会契約: 会社、国家、市民の未来』（アレック・ロス、2023年4月、早川書房）

株主第一主義に対する代替案、つまりは、これまでの資本主義の限界に対してどのような社会を見出していくか、という議論が盛んに行われています。（プラットフォーム協同組合の動きもその流れの1つと言えるでしょう）

最近、日本でもしばし言われるようになった「ステークホルダー資本主義」への転換に向け、社会契約のあり方から考え直す動きが起きています。本書でも、労働者と企業との契約関係における問題、多国籍企業のタックスヘブン、企業における気候変動対策のあり方、さらには人工知能開発にまで話題は広がっています。本ニュースレターでも話題に挙がっているように、契約というスキームそのもののルールデザイン、ルールメイキングについて考えを巡らせることができます。

ロシア宇宙主義から現代のテクノロジーへの系譜

📕『闇の精神史』（木澤佐登志、2023年10月、ハヤカワ新書）

19世紀にロシアで生まれたロシア宇宙主義と呼ばれる思想潮流、そこから影響し生まれたトランスヒューマニズムなどの思想へとつながる歴史をもとに、宇宙、そしてサイバースペース・メタバースへと展開する論考です。本書の根底には、テクノロジーが社会を変えると私たちが当たり前のように考える思考の先にある世界像を問い直してくれます。

「よって、私たちは身体＝基体＝アーキテクチャ、言い換えれば下部構造をめぐる問いを回復しなければならない」と指摘する著者。アーキテクチャに抗う私というアーキテクチャを巡る論争の先にどのような時代を私たちは生きるのだろうか。テクノロジーとの付き合い方を考える、その源流の1つであるロシア宇宙主義から現代への系譜を概観する一冊です。

デジタル経済の進展で生まれる新たな階級構造

📕『新しい封建制がやってくる: グローバル中流階級への警告』（ジョエル・コトキン、2023年11月、東洋経済新報社）

東洋経済新報社の渡辺さんより『新しい封建制がやってくる』を献本いただきました。著者は都市研究の専門家であるジョエル・コトキン氏。タイトルにもなっている「新しい封建制」とはコトキン氏が命名したもので、経済発展とともに階級格差が固定化し停滞する現代社会の未来を示唆したものです。その「新しい封建制」の最先端として、ITテックが集まるシリコンバレー（カリフォルニア州）において貧富の格差が最も大きい地域で、新しい封建制の未来を先取りしているとコトキン氏は指摘しています。ハイテク産業の一部の人達と、その周辺で働くギグワーク労働者。その搾取する/されるという構造が硬直化していき、一部の層によって私たちの日常や社会が脅かされているという。

これまで、ニュースレターで幾度か語ってきたように、プラットフォーム協同組合という概念が生まれてきた背景にも、こうした一部のテック企業による帝国主義からいかに脱却し、人間らしい労働を取り戻していくか、という問題意識とリンクしてきます。テクノロジーの発展と私たちの生活や労働のあり方について、様々な観点で議論するべき論点がでてきそうです。

同書に掲載されている中野剛志氏による解説の一部がウェブに掲載されていますので、こちらのリンクを紹介しておきます。

もうすぐ12月ということで、親戚からアドベントカレンダーが贈られてきました。アドベントカレンダーとは12月25日のイエス・キリスト誕生日へのカウントダウンをするためのカレンダーで、一日に一度、カレンダーにある小窓からお菓子やおもちゃなどが入ったもので、百貨店などでは毎年趣向を凝らしたアドベントカレンダーが販売されています。

うちの子どものために毎年いただいているもので、これを見る度にクリスマスの時期になってきたな、思わされます。日本のクリスマスはイルミネーションのイメージが強いですが、こうした宗教的な背景をもとにお祝いをするという文化はとても大切なもので、ミサや教会の礼拝も時に行くこともあり、そこにある文化的背景を深く知ることの楽しさがあります。

今年のアドベントカレンダーには、どんなアイテムが入っているか、今から楽しみです。

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