プラットフォーム協同組合を支える法的なガバナンス構造とは #24

論考テーマとして、プラットフォーム協同組合を運営するためのガバナンスや法人体系などが指摘されています。いくつかの法人形態について触れており、営利企業か非営利企業かというものだけでなく、環境や社会課題に取り組む法人格が設けられています。

論考はアメリカの事例でしたが、例えばイギリスでは非営利組織が事業活動を行いやすくするため、CIO（Charitable Incorporated Organisation：公益法人、チャリティ法人）やCIC（Community Interest Company：コミュニティ利益会社）などが存在するなど、多様な法人形態があります。イギリスの協同組合やCIO、CICなどについては、こちらの論考など参照ください。

一方、日本では株式会社・NPO法人などいくつかの組織形態しかなく、非営利型のアソシエーションが少ないという指摘があります。プラットフォーム協同組合のみならず、単純な営利目的以外の目的が含まれる場合、それらを内包できる制度や仕組みがないことが、そもそもにおいて組織運営において公正な賃金体系や社会的課題へ取り組む姿勢それ以外が生まれにくいという構造になっています。

私自身、NPOや一般社団法人の設立や運営に関わっていますが、既存の枠組みでは対応できない取り組みもあり、そのなかにおいて課税や非課税の問題をどう対処すべきかに苦労することも多いです。

利益を配当により分配しないことや、残余財産の分配を行わない事を定款で定めた株式会社として「非営利型株式会社」というあり方なども模索されており、現状の株式会社やNPOといった枠組みではない新たな法人体系設立も模索していきたいところです。

論考中にも言及され、最近日本でも認知が高まり認証する企業が増えてきたBCorp（Bコーポレーション）もそうですし、既存の法人形態でありながら対応策もなくはありません。日本でも労働者協同組合法（ワーカーズコープ）が設立され、労働者自身によって所有・管理される協同組合の設置が可能となる新たな協同組合の動きもでてきました。次は、実際にそうした法律に則った組織が誕生し実績やある種の成功事例として確立していく、もしくは成功事例となっている取り組みを多くの人が参照できるような状況にしていくことが重要だと思います。

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ミリアム・エー・チェリー

現在までのところ、ギグエコノミーの経済シナリオは、プラットフォームの所有者が、自分のプラットフォームを利用する労働者から得られる収入を分配するというものが主流となっています。クラウドワークの多くは、不安定労働、自動管理、デスクワーク、低賃金といった問題を抱えています。最近、ギグエコノミーで働く労働者達が従業員としての地位を主張して訴訟を起こしています。これは、賃金や労働時間、福利厚生、労働条件などの改善を求めるものです。しかし、これらの誤分類訴訟は、労働者とプラットフォームの間の基本的なビジネス関係の構造を変えようとするものではありません。

一方、プラットフォーム協同組合は支配的な経済の物語を覆します。もし、労働者自身がプラットフォームを所有しているのであれば、労働者は賃金や福利厚生などの重要な事項をコントロールすることができます。協同組合は、消費者にとって効率的で便利なテクノロジーの利用であると同時に、労働者における公正な労働基準を実現する道を切り開くことができます。例えば、いくつかの都市のタクシードライバー達は、Uberに対抗するために、ドライバー自身が所有・管理するプラットフォームを立ち上げています。本稿では、こうしたプラットフォーム協同組合主義という新たな動きを基礎となる法的構造との関連で整理するとともに、プラットフォーム協同組合が直面するであろうガバナンスの課題についても簡単に述べたいと思います。

労働者が所有権を持っているというビジネス体系は米国では古くから存在していました。しかしそうとした取り組みはかなり希少で、伝統的な営利目的の株主優先モデルを基準としたとても例外的なものでしかありませんでした。いわゆる「シャドーワーカー（under the table 編注：不正な、違法な）」の地位向上を目指す多くの人達は、ワーカーセンターなどのグループを通じて労働者所有のビジネスを提唱してきました。労働組合を結成して集団行動で雇用主と交渉するのではなく、直接的にオーナーとなることがなぜ重要な意味を持つのでしょうか。例えばホームクリーニングや日雇い労働、ホームヘルスなどといった特定の事業においては、個々の契約はあっても労働者が団体交渉できる共通の雇用主はいません。同様に、ギグエコノミーではプラットフォームを利用する多くの個人顧客（ユーザー）が存在しているだけです。ギグエコノミーで労働者が苦境に立たされている中、プラットフォーム協同組合は魅力的な代替案として浮上してきました。

実務面では、プラットフォーム協同組合を設立しようとしている人々を支援するために、どのような法的手段があるのでしょうか？　いくつかの州では、労働者協同組合のためのオーダーメイド・ルールを定めた法律が制定されています。しかし、全州で統一された法律があるわけではなく、消費者協同組合のみを対象とした法律を制定している州もあります。カリフォルニア州はこの問題に直面し、2015年に消費者と労働者の両方が協同組合事業を設立できることを明確にするために法律を改正しました。とはいえ、労働者協同組合の法令がない場合でも、労働者が所有するビジネスに適切な組織構造を提供できる事業体は他にも存在します。例えばプラットフォーム協同組合に適した事業体として、有限責任と有利なパートナーシップ税制を組み合わせた有限責任会社（Limited Liability Company：LLC）が考えられます。LLCは、従来の会社の取締役会のように管理者グループが中心となって運営することもできますし、一般的なパートナーシップの概念のように平等な議決権を持つ分散型で運営することもできます。労働者がLLCのメンバーとなり、経営権を与えられるように運営体制が適切に構成されていれば、労働者所有のビジネスモデルにも対応できるはずです。

10年以上前、カリフォルニア大学デービス校のLaw Reviewに掲載された論文の中で、私は、低賃金の移民女性労働者の状況を改善するために、財務・会計のリソースを利用できる人が日常的に行っているビジネスプランニングの手法が使えるのではないかと指摘しました。移民労働者は言葉の壁があるため、仕事を手配するマネージャーの言いなりになることも少なくありません。このような状況において移民労働者は低賃金で働かされ、薄給で福利厚生も受けられないことが多くあります。一方、LLCでは同じシャドーワーカー同士が組織化して自分達のビジネス主体を持つことができ、設定された賃金で英語を話せる人を雇い、仕事のスケジューリングやアレンジをしてもらうことができます。LLCの運営体制において、どのような福利厚生が最適なのかをメンバーである労働者自身が決めることができます。また、LLCのメンバーは事業の運営や納税に積極的に関与する労働者オーナーとなることで労働者の移民資格を正規化しやすく、少なくともアメリカ合衆国内国歳入庁（編注：連邦税に関する執行や徴収を司る機関）に対し労働者の納税に関する問題を生じさせないようにすることができます。最後に、トレーニングを受け、ビジネスを運営する知識を身につけることで、労働者において窮境と思われる低スキルの仕事を、より良い昇進の機会に変えることができます。低賃金の移民労働者にとって、労働者所有のビジネス形態は特有の利点があり、ギグエコノミーの労働者にとっても同様の利点があるのです。

プラットフォーム協同組合を組織化するためのもう一つの魅力的で実りある可能性は、プラットフォームを法人化し、Bコーポレーションとしての認証を取得することでしょう。 Bコーポレーションは環境、労働者、地域社会への利益創出を同時に目指す営利企業に対する認証制度で、Bコーポレーションは営利と非営利の間を行き来するハイブリッドな存在といえます。Bコーポレーションは透明性を追求し、投資家は社会的便益を追求するためにはトレードオフの関係、つまり利益を得る機会があっても、社会的価値とを天秤にはかり、時にはその機会を逸してしまう可能性があることを理解しています。Bコーポレーションのインセンティブは、すでに労働者の問題を組織と使命の中核に据えている労働者協同組合とうまく調和することでしょう。また、汚染をもたらす石炭を使用し続ける電力協同組合のように、社会的ビジョンを失った協同組合の「ミッション・ドリフト」、つまりミッションの再定義や協同組合としての存在価値を問い直し新たな動きを生み出すことにも有効でしょう。現在までに、11の州がBコーポレーションの地位を認める法案を可決しており、その他の州でも同様の法案が可決されています。カリフォルニア州のフレキシブル・パーパス・コーポレーション（編注：カリフォルニア州で新たに認められた法人格で、環境保護や地域振興、文化活動などを目的とするが非営利ではない法人）のように、同様の法律や補完的な法律が制定されている州もあります。これらのビジネス形態は、社会的利益を組織のミッションの中心に据えているのです。

事業体の選択にかかわらず、もう一つの重要な問題は、会社における様々な契約書または会社文書において、実行可能なガバナンス構造を設計することである。オンラインによるプラットフォーム協同組合には、ガバナンスに特有の課題があります。それは、柔軟性やパートタイム労働への対応といった諸問題です。ギグエコノミーの主な魅力の一つは柔軟性にあります。プラットフォーム協同組合の労働者オーナーはパートタイムで働く可能性があり、組合への出入りを容易にする必要があります。また、労働者の貢献度についても問題が生じる可能性があります。自分自身や他の労働者のために働く労働者はプラットフォームの構築に専念することを望むが、協同組合の試みはモラルハザードや怠業のリスクを生む可能性があります。クラウドワークによるもう1つの課題は、どのような地理的な場所でも仕事を行うことができる場合、多くの異なる国からの参加者が存在し、それぞれが独自の法的ルールを持つことにあります。

プラットフォーム協同組合に特化した法規制がないため、設立コストや参入障壁が高くなっています。しかし、従来のビジネスの形にとらわれない多くの企業が、この問題に直面していることでしょう。プラットフォーム協同組合は、これまで労働者が所有するビジネスの立ち上げを支援してきたワーカーセンターやリーガルサービス機関から、資金面や技術面での支援を受けることができます。また、Bコーポレーションを目指す協同組合は、地域社会への貢献を目指す営利企業からプロボノで法的支援や会計上のアドバイスを受けることができるかもしれません。プラットフォーム協同組合の基本的な法的構造は「既製品」ではありませんが、何かしらの形で存在はしています。ただ、法律や金融の専門家が提供できるような調整が必要といえるでしょう。

プラットフォームが機能するためには、メンバーの出入りが比較的容易にできるような運営体制や契約体系が必要です。加えて、組織に関する様々な資料において、メンバーに何が期待されるかを明確かつ簡潔に示す形で関係を設定する必要もあります。資料には、個々の組合員が怠慢をした場合に利益分配を減額する規定を盛り込む必要があり、また組合員や株主がどのような状況で離脱することができるのかを定義する明確な規定を盛り込まなければいけません。多くのプラットフォームがグローバルまたは国際的な範囲に及ぶという観点から、就労規則といった労働・契約体系やその他の資料において、法の選択と裁判管轄の選択について規定することができます。現在の法令では、会社定款や就労規則等にそのような手続きが定められている限りにおいて、取締役会やメンバーの電子投票や遠隔投票を認められています。プラットフォーム協同組合では、他の事業体と同様に、LLCのメンバーやBコーポレーションの株主は利益が出ないというリスクを負うことになることも改めて理解が必要です。

おそらく、Uberや他の様々なプラットフォームサービスに対する誤分類訴訟や従業員の地位をめぐる争いに対する答えは、結果がどうであれ、それを回避することになるかもしれません。完璧な解決策ではありませんが、既存の法的構造をプラットフォーム協同組合に対応するように変更するということはすでに存在しており可能な手段であること、こうした試みをすることで新たな道を開くきっかけが生まれることでしょう。

鎌倉の自然に囲まれた文士宅の古民家

私が住んでいる鎌倉で、かつ知り合いが関わっている「旧大佛次郎茶亭」についてぜひ紹介したく思います。

鎌倉を代表する小説家であり、様々な文学作品や童話などを残した大佛次郎氏。名前の由来も長谷寺の大仏近くに住んでいたことから付けられたほどの「鎌倉文士」です。

そんな大佛次郎氏が晩年に住んでいた自宅が雪ノ下（鶴岡八幡宮近く）にあり、茅葺き屋根の古民家で、広い庭には彩り豊かな植栽が植えられていた場所は、大佛次郎氏がなくなった後もご親族が所有し、鎌倉の人達に「おさらぎ邸」と呼ばれ親しまれてきました。しかし、時代の変化とともに個人が維持するには難しい状況のなか、ご親族が2019年に売却を決断され、建物保存の動きもありましたがなかなか買い手が見つからず解体の可能性もあったほどでした。

そんな地域における文化遺産をどうにか残そうと立ち上がったのが「一般社団法人大佛次郎文学保存会」で、ご親族から建物を継承し、2021年に継承が実現できました。

継承はしたものの、建物は老朽化や劣化が進んでおり、茅葺き屋根の修繕や柱や土壁の修繕など、伝統的な工法をもとにした大々的な改修計画が始まり、1年以上かけて修繕を行い、ついに、旧大佛次郎茶亭」の完成がついに実現しました。

私自身、この建物の修繕開始前から場所を伺わせていただき、復活した後の運営等について少し意見を出させていただいたこともあり、こうして場所が完成したことはとても感慨深いものがあります。

大佛次郎氏は、作家としてだけでなく、鎌倉の自然を開発から守ったナショナルトラスト運動（1964年）の立役者としても知られており、開発などによって趣ある街並みや自然破壊に対する痛烈な批判をもち、豊かな自然環境や自然資源を持続可能な形で保全することの大切さを訴えていた人物でもあります。そうした活動が、現在の古都保存法につながったという経緯もあるほどです。

自然を愛し、そして猫を愛した（かつて自宅には10数匹、20匹以上とも？言われるほどの愛猫家で、猫に関するエッセイや絵本、逸話も多い）大佛次郎氏の場所が、鎌倉という場所の過去と未来をつなぐ1つの拠点になれるのでは、と思います。

大佛次郎の不朽の名作絵本『スイッチョねこ』が新装版として昨年刊行されています。

こうした古民家を保全するという方法そのものも、現在の日本ではなかなかに大変なことであり、助成金や様々な制度のみならず、歴史的な建造物というレガシーをどう継承していくかも1つの課題といえます。

現在、「旧大佛次郎茶亭」はギャラリーや場所貸しとして運用しています。ぜひ、ご関心のある方は足を運んでみてはいかがでしょうか？

現在、映画館で上映中の『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』。面白いらしいという話だけ聞き、前情報一切ナシに鑑賞しに行きましたが、これが大正解。

ストーリーとしては、戦後の日本が舞台で、タイトルも鬼太郎誕生の謎がゴールとなっており、目玉のおやじが目玉だけになる前のいわば前日譚。また、「ゲゲゲの鬼太郎」の元ネタでもある「墓場鬼太郎」への接続と現代風の再解釈によって着地させている本作品。物語の主軸は水木しげる氏の戦争体験をベースに、特攻隊として死を命じられた主人公（水木）が生きて戦争から帰ってきた後も戦争経験をひきずりながら絶望や苦悩、怨念や希望を抱きながら、経済成長によって国を発展させようとする一部の人達の業や性をうまくブレンドしたもので、現代的な批評性も多く含まれています。

近年、作品の舞台として取り上げられる「因習村」（昨今の作品で言えば『ミッドサマー』や『ガンニバル』『サマータイムレンダ』に挙げられる古くからの奇妙な伝承や言い伝えを現代に残す村）という舞台も、本作では水木しげる氏およびゲゲゲの鬼太郎の妖怪というテーマとうまく融合した作品になっています。

ちなみに、PG12区分作品となっていますが、なかなかにダークな作品なので、若干の注意が必要かもしれません。ただ、そのダークさや奇妙さがうまく作品の世界観とマッチしているんです。折しも、同じ戦後の日本を舞台とした作品である「ゴジラ-1.0」と、良い意味で対比ができるものだと感じました。久しぶりのヒット作品、まだ鑑賞していない人はぜひ（できるだけ前情報ナシに行った方が良い）。

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